北栄町議会 2019-06-25 令和元年 6月第4回定例会 (第 3日 6月25日)
それができないとすれば、松本昭夫個人の立場でドリーム農場の経営全般について責任を持つ旨の誓約書を議会に対して提出願いたいと思いますが、伺う」という質問に対しまして、町長からは、協議するとの答弁をいただきました。 その後、担当課である産業振興課から協議をされた結果の回答があり、対応方針として、「町長が株式会社ドリーム農場の代表取締役を兼務することについては、法に抵触することはありません。
それができないとすれば、松本昭夫個人の立場でドリーム農場の経営全般について責任を持つ旨の誓約書を議会に対して提出願いたいと思いますが、伺う」という質問に対しまして、町長からは、協議するとの答弁をいただきました。 その後、担当課である産業振興課から協議をされた結果の回答があり、対応方針として、「町長が株式会社ドリーム農場の代表取締役を兼務することについては、法に抵触することはありません。
会社法は取締役の連帯責任とされていますが、実際には社長が経営全般について責任を負わねばなりません。町行政はもうけるための組織ではありませんから、もうからなくてもよい、出資金は返らなくてもよいと公言している立場の町長が社長では、始める前から先が見えているように思います。 農作物の中でも一番ハイリスクと言われる中、なぜドリーム農場の全責任を負われるのでしょうか。
○（湯浅経済部長） チャレンジショップの検証についてということでございますが、チャレンジショップは安い値段で区画を貸し出し、入店者に週２回、商店会の商店主がみずからの経験を生かして経営全般にかかわる指導や開業に向けての相談等の支援を行っておりまして、市長も申し上げましたとおり、平成２３年度から現在までに修了した８人のうち、過半数の５人が開業に至っていることから、一定の成果が出ているものというふうに考
また、６次産業化に取り組む農業者、漁業者は、みずから経営全般を考える必要があり、農商工連携とは違った意識が求められております。これは、これまでの生産だけに専念をしてきた農業、漁業者にとって簡単なことではありません。
まず、農業経営につきましては、本市では県やＪＡと協力しながら、農業機械の省エネルギー対策、これは必ずしもお一人が保有するということだけではなく、共同利用などを含めて、あるいはチャレンジプラン支援事業などの情報提供を行ったりして、農家経営全般について相談に応じているところであります。
指定管理者の管理状況評価というのは当然必要だという認識のもとに実施をしたものでございまして、内容は、公共サービスの実施状況の評価でありますとか、提案された事業の経営にかかわる評価、施設の維持管理にかかわる評価、それから経営全般にかかわる評価、以上の４つの視点で合計11項目について管理実績、そういうものを評価いたしております。
そこで、市民の皆様の負担を可能な限り抑えるため、水道事業経営全般にわたり見直しを行う中で、老朽管更新事業や震災対策事業などを実施するための財源など、将来にわたる安定的運営のための財源確保、これも考慮いたしまして、現在この減価償却費の取り扱いについて検討しているところでございます。
それから経営全般にかかわる評価。以上の４つの視点で11項目について評価を行うことといたしております。また、判断基準についても統一した基準を設けておりまして、求める管理水準に到達しているか、求める管理水準にほぼ到達していると。それから求める管理水準の途上、それから求める管理水準到達に疑問と、求める管理水準到達は困難ということで、５段階の評価をすることといたしております。
今後もお客様の視点に立ち、市民の皆様の負担を可能な限り抑えるため、水道事業経営全般にわたりまして行財政改革に最大限努めてまいる決意でございます。 以上でございます。
なお、指導内容でございますけども、中小企業診断士からは帳簿のつけ方、それから資金繰りに関すること、それから創業講習会への参加案内など、経営全般にわたる指導を行っておられます。 ○（松井副議長） 内田議員。 ○（内田議員） これ出すときには一応、米子商工会議所、地元商店街振興組合、本市商工課の３者で入店希望の熱意、事業内容の資金計画をお尋ねし、審査の上、入店いただくという答弁をいただきました。
市民に、より安くて安全でおいしい水を提供するためには、当初計画以上に経営全般にわたって効率化への取り組みを積極的に進めなければいけません。そこで、来年度の具体的な取り組みについてお伺いします。 職員削減計画の見直し、開閉栓業務や給水停止業務などの民間委託等、積極的に進められるお考えはないのか、お伺いいたします。
今言われたように空き家がなかなかないとかっていうふうな状況はあると思いますけれども、これからも続けていかれるとすれば、やはりここが一番の課題ではないかなというふうに考えるわけで、支援の中でも家賃補助の他に経営全般について商工会議所の助言指導等が受けられますとありますが、中心市街地、市内に開業してもらえるために今後本当どのような支援をして、卒業生がすべて開業できるような状況をつくっていくというふうなことを
この大綱は、全農家を対象にしてきた１品目ごとの価格政策から、経営全般に目を向けた所得政策への転換を目指し、担い手に施策を集中するという、そういうことにしておりましたが、このことは今までの農政の基本方針を根本から見直しをするということで、戦後最大の農政改革と言われております。
次に、市の営農指導体制についてでございますが、本市には営農技術指導ができる専門職員を配置しておりませんが、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図るとともに、農業経営全般の相談に応じるため、県、市、農協等で組織する農業経営改善支援センターを市に設置し、関係機関が一体となった指導体制をとっているところでございます。